報酬料金の基本的な考え方

　当事務所では、下記において報酬額を明示しています。報酬額は当事務所の事務処理の手間や相談に要する時間、世間相場などをもとに算出しています。最近は同じ事務処理を行うにあたっても、クラウド環境を活用し、必要書類をやりする場合と紙でやりとりする場合では、処理にかかる時間が変わってきています。またご相談内容も規模・事業内容によりさまざまであり、記載している報酬額がすべての会社に妥当性があるといえないところもあります。

　顧問契約をいただく場合には、事業主様とご面談をさせていただき、事業環境・経営状況・課題・社労士へ委託しようと思ったきっかけ等をお伺いして報酬を決定しています。

　また創業間もない会社や新技術・サービスに取り組む会社は、経費の支出が多く、利益の確保が難しいというような事情もあると思います。そういった会社は当該事業や従業員への思い入れもお伺いした上で顧問報酬を考慮させていただくことも考えておりますので、ご相談ください。

①人事労務顧問（スタンダード）

社会保険・労働保険の事務手続き、および入社から退職に至るまでの日常的な人事労務管理相談がセットになった形態です。

 （サービス内容）

（1）法改正等の情報提供と対策相談

（2）人事労務ご相談

（3）労務トラブルの発生時のご相談

（4）就業管理、就業規則、長時間労働是正等のご相談

（5）労働契約書等の見直し、チェック等ご相談

（6）社会保険、労働保険の事務手続き、およびご相談

 （上記に含まれないサービス）

 ・給与計算

 ・④スポット業務のうち、事業所の新規適用、年金関係、給付手続きの一部、労働安全衛生法手続きの一部、助成金申請、各種規程作成、行政調査対応

 ・人事賃金評価制度、メンタルヘルス施策の作成、企業の雇用能力向上支援の一部のコンサルティング業務

 ②人事労務顧問（相談顧問）

 手続きは自社で十分対応できるけれど、何かあったときに気軽に相談できたらいいな、アドバイスだけでももらえると嬉しいな、という場合は、相談顧問契約がおすすめです。

（サービス内容）

   スタンダード記載の（1）～（5）

 　　・・・社会保険、労働保険の事務手続きを除いたものです。

①②の契約期間は、原則として1年間となります。契約更新時の過去1年間の平均従業員（社員・アルバイトも含む）を当てはめて、顧問報酬額 を決定します。

③給与計算代行

（1）ご提供いただく勤怠・労務情報で給与・賞与計算を行い、

（2）その結果を支給控除一覧表等でフィードバック、

（3）従業員には給与明細書（WEB明細）を作成し、送付

（4）銀行への給与振込み（全銀協）データを作成、住民税納付（地銀協）データを作成

（5）年末に年末調整を実施

ベーシックな給与計算業務付随する業務も含めた給与計算代行

（1）~（5）の内容にプラス

勤怠管理・法定福利費・経理への仕訳資料・経営管理に関わる資料作成なども、オプション業務として対応することも可能です。

お気軽にお問い合わせください。内容をお聞きして見積もりをいたします。

契約期間は、原則として1年間となります。毎月の給与計算人数の平均を算出し、半年間固定します。半年ごとに報酬額の改定を行います。

④就業規則

　就業規則は、本則のみではなく、付随する給与規程・通勤手当支給規程・出張旅費規程・育児介護休業規程・その他人事労務規程はすべて対応可能です。就業規則は少し難解だから、職場のルールブックという位置づけで、ビジュアルも意識した冊子を作成することができますので、お気軽にお問い合わせください。

⑤スポット業務

この表に記載している内容は、一部です。これ以外の業務もお問い合せください。

2024年9月1日改定