社会保険の適用拡大は、サービス業をはじめとしたパート・アルバイトを多く雇用している企業の経営に大きな影響を与える可能性があります。従業員にとっても、社会保険料の負担が生じることから、勤務時間について考えるきっかけになりそうです。適用対象となる従業員にとっては社会保険料を負担することで、将来受給できる公的年金も増加しますし、必ずしもマイナス面ばかりではありません。

　いよいよ2022年10月から社会保険適用拡大が始まります。適用拡大のスケジュール・対象予定者は、下記の厚生労働省リーフレットを確認ください。

　今回の適用拡大は、社会保険加入者で50名規模の企業まで対象となるため、人事労務を担当する専任者がいない企業規模でも対象となる可能性があります。事前に対象者がどのくらい社内におり、そのまま社会保険を適用した場合、どの程度人件費の増加要因になるか、対象予定者の勤務時間の見直しを行うべきか、対象予定者がどのように考えているか、事前に検討すべき項目が多岐にわたります。

　当事務所では、『企業の雇用能力』向上支援という点からも、重要であると考え、事前検討のための支援、多様な雇用制度の見直し支援を行っております。

厚生労働省『社会保険適用拡大特設サイト』より

https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/guidebook/