当事務所の労務事務アウトソーシングは、下記の３区分になります。

①労働・社会保険諸法令に基づく提出代行、事務代理業務

②給与計算代行業務

③従業員への入社・退職時の事務作業・説明をアウトソーシングする（年間入退職者10人以下、顧問契約でのオプション対応）

 組織・人員状況・時期によって、御社に合うサービスを選択ください。

 ①労働・社会保険諸法令に基づく提出代行、事務代理業務

事業所の新規適用、年金関係、給付手続き、労働安全衛生法手続きの一部は、顧問契約料金以外になるものがあります。

②給与計算代行

 ベーシックな給与計算代行

（1）ご提供いただく勤怠・労務情報で給与・賞与計算を行い、

（2）その結果を支給控除一覧表等でフィードバック、

（3）従業員には給与明細書（WEB明細）を作成し、送付

（4）銀行への給与振込み（全銀協）データを作成、住民税納付（地銀協）データを作成

（5）年末に年末調整を実施

ベーシックな給与計算業務付随する業務も含めた給与計算代行

（1）~（5）の内容にプラス

勤怠管理・法定福利費・経理への仕訳資料・経営管理に関わる資料作成なども、オプション業務として対応することも可能です。

お気軽にお問い合わせください。

当事務所の給与計算代行の特長：

　ベーシックな給与計算代行だけでなく、給与計算に付随する業務も、有償対応となりますが対応可能です。給与計算業務前後の工程に時間がかかり、給与計算本体を外部に委託しても、人事労務担当者の手間が減らない、逆にこれまでより、融通がきかなくなるなど外部委託を行ったが、その効果が限定的だったという声もお聞きします。

　当事務所では、上記のような状態にならないよう、給与計算代行を開始するにあたり、給与計算業務工程前後の業務フローの見直しコンサルティングも行っております。給与計算を外部委託をしてみたが、その効果が限定的と感じていらっしゃるようなケースがあれば、お気軽にお問い合わせください。

③従業員への入社・退職時の事務作業・説明をアウトソーシングする（年間入退職者10名以下、顧問契約でのオプション対応）

• 入社・退職頻度の少ない企業は、入社・退職時の説明がおろそかになりがちです。最初と最後の接点である入社時・退職時の対応は外部への企業の評判につながります。通常、社内で当たり前に実施されていることでも、頻度が少ないと説明事項の抜け漏れが発生し、後々トラブルの原因になりかねません。このような不安に感じる企業は、当事務所が変わって対応いたします。

＊企業規模・期間・内容により、見積額が変動しますので、問い合わせください。